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<事業仕分け>水資源機構など対象に始まる 前半最終日(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)による「事業仕分け第2弾」の前半最終日の作業が28日午前、東京日本橋の民間の貸し会議場で始まった。この日の対象は15法人・41事業で、4日にわたり計47の独立行政法人を対象にした前半の仕分け作業は終了。5月下旬に公益法人を対象に実施する「仕分け第2弾」の後半の準備に移る。また、独法に関しては6月に法人自体の存廃を含む抜本改革案をまとめる方針だ。

 この日午前の作業は、水資源機構(国土交通省所管)の一般競争入札で1社しか応札しない割合が多いことや、国立大学財務・経営センター(文部科学省)での各大学への経営相談事業の必要性などの精査を行う。

 午後は、製品安全検査業務の重複が指摘される国民生活センター(消費者庁)、農林水産消費安全技術センター(農水省)、製品評価技術基盤機構(経済産業省)の業務、東京23区外に本部を持つ独法が23区内に持つ「東京事務所」との機能重複などを取り上げる。【影山哲也】

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