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「小沢不起訴」で見えた! 「全面可視化」大合唱のナンセンス(産経新聞)

【安藤が斬る】

 東京地検特捜部の捜査の行方が注目された民主党の小沢一郎幹事長の“政治とカネ”問題。政治資金規正法にある収支報告書への虚偽記載をめぐる問題では元秘書ら3人が起訴され、小沢氏本人は嫌疑不十分で不起訴となった。起訴された元秘書で衆院議員、石川知裕被告は離党し、小沢氏は引き続き幹事長続投を表明、党内で小沢幹事長の責任論は封印−という何とも不可解な既定路線が繰り広げられている。

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 事件が与党最高実力者をめぐる疑惑だったことから、検察のあり方にさまざまな批判が繰り広げられ、中には「検察リーク」や「検察ファッショ」などと検察の不当を論う声が出されたこともこの事件の特徴的な動きだった。中には取調室での取り調べをビデオカメラに収める「捜査の全面可視化」が必要という主張すら聞かれた。だが、果たしてそうした主張は妥当なものなのだろうか。

 石川被告が逮捕された1月15日以降の与党側の動きをもう一度見てみる。石川被告が逮捕された翌日に開催された民主党の党大会。声を荒らげて検察への全面対決を唱える小沢幹事長に鳩山由紀夫首相は「どうぞ戦って下さい」と述べた。検察制度のあり方を考えるとして「石川知裕代議士の逮捕を考える会」なる議員の集まりができ、政府の一員である政務官4人を含む民主党所属議員13人が参加した。連日テレビ番組には与党議員が出演、事件を報じるメディアと検察が一体になって世論を誘導する情報操作「検察リーク」が問題−などとやり玉に挙げた。

 勾留期限の4日が迫ると民主党の「可視化議連」の会合がセッティングされ、法務官僚を呼んで全面可視化の是非を検討する手はずになっていた。小沢幹事長の不起訴の流れが伝えられると、この会合は急きょ取りやめになったが、参加予定のメンバーからは「天の声だよ。起訴されなくなったから、もうやる意味はないということだ。そもそも(可視化を嫌がる)検察に圧力をかけるのが狙いだったから…」。こういう聞き捨てならない声も聞かれた。

 福田昭夫衆院議員も検察批判を続ける議員の1人だ。福田氏は地元、栃木県日光市内でのパーティーの席上、特捜部の捜査をやり玉に挙げ「明らかに検察の暴走だ。別件逮捕だ。あくまでも逮捕をして、自白を強要させる、そういう取り調べはもうやめるべきだ」と批判を加えた。「民主国家にふさわしい検察制度にしていかなければならない。私はそういう思いで石川君の支援をしていこうと考えている」。このように述べて取り調べの全過程を録音・録画する可視化法案(刑事訴訟法改正案)の必要性を訴えた−のだった。

■恣意的なのはどちらか■

 捜査の全面可視化がこうした文脈で持ち出されること自体、注意を要すると思う。しかし、考えてみてほしいのだが、検察という機関は犯罪があると思われる場合には国民に代わって捜査をして真実の解明を図り、犯罪を訴追する機関である。民主党の国会議員のこうした動きは検察が担う民主主義国における重要な職責を忘れて党利党略に流され、検察にプレッシャーを加えたものといわざるを得ない。まして、政府の一員である政務官や総理大臣までがこうした検察批判に安易に唱和する光景はお粗末かつ不見識だろう。

 民主党議員が盛んに口にする「恣意的な捜査」という文言も妥当なものだったのだろうか。むしろ恣意的だったのは民主党議員だったのではないだろうか。

 小沢幹事長には依然として「政治とカネ」をめぐる疑問が突きつけられたままだ。不起訴となった今も、疑問が払拭(ふつしよく)されたとは到底言えない。そもそも論でいえば、なぜ「陸山会」があれほどの不動産を所有するのだろう、という疑問に始まるが、政治資金管理団体が不動産を保有すること自体永田町では異例なことだ。小沢幹事長の政治活動と具体的にどう結びつくのか、にわかに分からない物件だってある。

 また小沢幹事長は「事務所費問題」が起きた平成19年2月、個人名義で登記されている世田谷区深沢などの不動産について「陸山会」が政治資金で取得したものと説明していた点も見逃せない。記者会見を開き「陸山会代表、小沢一郎」と「個人 小澤一郎」の間で交わされた確認書を報道陣に公開しながら自分の透明性、健全性を強調していた。

 その確認書とは、個人である「小澤一郎」が一切の権利主張をしない−という内容。確認書に署名した当事者はどちらも小沢幹事長本人だった。法人格がなく登記することができない資金管理団体に変わって便宜的に個人名義で登記しただけで不動産購入の正当性を強調したものだが、この確認書は後になって会見直前にパソコンで作成されたものと明らかになっている。これでは小沢幹事長側は記者会見を使ってウソの情報を報道機関にリークしたことになるのではないか。

 不動産取得の原資についても小沢幹事長側の説明は二転三転した。三重県桑名市の中堅ゼネコン「水谷建設」の裏金5000万円かどうかが捜査では焦点となり、水谷側の「渡した」という供述に対して、石川被告は「受け取っていない」と一貫して供述したことになっている。

 どちらが正しいのか。これはこれで重要だが、仮に水谷側の供述の信憑性をひとまず置いて考えてみても、政治資金からタンス預金、遺産や個人資産、融資、家族の預金…と次々と出てくる小沢幹事長側の原資の説明には「一体真実は何なのか」と誰もが思ったことだろう。

 多数に及ぶ不動産取引において税法上の処理は問題ないのか、という疑問も浮かぶ。一例を挙げると、妻名義の預金を使って小沢幹事長が自分名義の不動産を取得した場合、それは贈与になるのではないか。今回の事件で、小沢幹事長は不起訴となったが、「政治とカネ」をめぐり疑問は尽きないのだ。そして小沢幹事長から納得できる説明は未だないのである。

■可視化がもたらす害悪■

 今回の事件を「政治主導vs霞が関」などと捉える向きもあるが、それ自体が政治的な構えだと思う。まして民主党が掲げる捜査の全面可視化など、国民的な議論もなしに進められる極めて危ない動きだと憂慮せざるを得ない。真相究明や犯罪の訴追といった国民の負託を捜査機関が担っていけるのか、おおいに疑問だからだ。

 断っておかねばならないが、よくテレビドラマで取調室の傍若無人な捜査官の姿が映される。取り調べでは理不尽な罵詈雑言が浴びせられ、脅迫や暴行、甘言まがいの取り調べが連日続くとイメージされがちだ。確かにそういう調べも現実ゼロではない。それが許されないこともいうまでもない。

 しかし、「お前が犯罪を犯したのか」と聞いただけで「はい、私がやりました」と立て板に水の如く犯罪事実を理路整然と喋ってくれる被疑者もそうはいない。例えば殺人容疑で取り調べを受けた被疑者から「殺すつもりはなかった」という主張がなされることはしばしばある。今回のように「意図的に虚偽記載をしたわけではない」(石川被告)のような主張も根っ子は同じものだ。「騙すつもりはなかった」「脅すつもりはなかった」など様々だが、仮にこういう場面で、取り調べる側が唯々諾々と被疑者の言い分に流され「はい、わかりました」と済まされる事態は許されない。外形的な事実関係や状況、関係者の供述や証拠と照らして矛盾がないか、整合性を備え有罪に持ち込めるだけの細部まで矛盾がない供述にしなければならない。そのためにはのらりくらりと交わす被疑者に声を荒げて一喝することもあれば、同じことを何度も繰り返し問いただすことは避けられない。ご用聞きではないのである。

 疑惑があっても証拠が十分に揃わない場面は無論ある。逆に十分過ぎる供述は揃っていても一部にウソや誤りが盛り込まれていたり、誰かを庇っている可能性だって考えなければならない。組織的な犯罪の場合、そうした恐れをより一層想定しなければならない。暴力団や企業犯罪などを見れば明らかだが、供述一つで、組織が瓦解することもあれば報復だって起こりうる。

 今回の事件はそうした事案にあてはまるだろう。政治資金収支報告書への虚偽記載を小沢幹事長が事前に「了承」していたという石川供述が具体的に何を意味するのか。供述如何では、与党の最高実力者の去就ばかりか、政権の行方も左右しかねない。取り調べを受ける石川被告にとって自分の供述が今後の小沢幹事長や政権にどう波及するかは当然、頭にあったうえでの取り調べだったに違いない。その中には積極的に話しづらいことがあっても不思議ではないし、検察は必然的にそうした点に全力を注いで解明することになる。

 被疑者にとって如何に執拗だと思われても、真相究明のために質さなければならないことは絶対にある。民主党側が持ち出す全面可視化の議論は被疑者の立場だけに立脚した一面的な主張といわざるを得ない。ビデオカメラを持ち込むことで、取り調べが当たり障りのないやりとりにのみ終始する恐れもあれば、秘密の暴露や真実の吐露に被疑者が抑制的になる恐れすらある。それは捜査機関の手足を縛ることになり、真相究明が図られないことにつながる。不正が闇に葬られる社会が如何に不健全か。その代償は国民が負うのである。

■接見も可視化したら■

 素朴に思うのだが、なぜ捜査機関にのみ全面可視化が求められるのか、という疑問も述べておきたい。仮に捜査機関による取り調べの全面的な録画が認められるのであれば、弁護士が接見の場でどのようなやりとりを具体的に行ったのかも録画して国民の前に公開されて然るべきだと思うのである。

 被疑者には黙秘権がある。自分に不利になると思われることは喋らなくて良いのだそうだ。弁護士はそうしたことを踏まえて具体的に接見を通じてアドバイスし、被疑者の支えとなる。それはそれで良いのだが、一方で、刑事弁護に名を借りた「入れ知恵」の類だって絶対にないとはいえない。性悪説に立って、捜査機関の横暴を防ぐためにビデオカメラを入れるのであれば、弁護士の横暴だって起こりうる。ところが、そうした議論はあまり聞かれない。

 刑事司法の役割は事案の真相に迫り、不正を公平公正に処罰することであるのではないだろうか。今叫ばれている全面可視化の議論が、捜査機関のみを制約し、被疑者の利益のみを図るために進められている極めて一面的で危険な動きと言わざるを得ない。引き続き、注意深く見守る必要があると考える所以である。

      ◇

 安藤慶太 昭和40年、福岡県久留米市生まれ。早稲田大学理工学部を卒業後平成2年に産経新聞に入社、社会部に。現在、専門職。

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上野動物園にパンダが復活(産経新聞)

 日本初の動物園である上野動物園(東京都台東区)の目玉だったジャイアントパンダのリンリンが一昨年4月に死亡して以来、パンダ不在となっていた同園で今年4月以降、再びパンダの飼育展示を再開することが12日、分かった。同日の定例会見で石原慎太郎都知事が明らかにした。

 東京都や同園では昨春以降、中国当局と新たなパンダの貸与について交渉。だが、年間1億円とされる高額のレンタル料や、中国の四川大地震などの影響で難航していたが、このたび双方で条件が合意した。

 石原知事は「地元からの要望も強く、全国の子供たちに希少動物の大切さを伝えていきたい。繁殖にも挑戦する」と語った。

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18歳少年疑念抱いた?「自分の子じゃない」…石巻市男女3人殺傷(スポーツ報知)

 10日朝に宮城県石巻市の住宅で男女3人が殺傷された(女性2人が死亡)事件で、未成年者略取と監禁の疑いで逮捕された解体工の少年(18)=石巻市=が、監禁した元交際相手の女性(18)との間に生まれた子供について“疑念”を持っており、これが事件の引き金となった可能性が浮上した。近隣住民が11日、明かした。県警石巻署捜査本部は同日、住宅の現場検証を行い、12日には少年を仙台地検に送検する。

 事件の引き金には、少女に対する少年の「疑念」が含まれていた可能性が浮上した。

 現場となった南部かつみさん(46)宅があるJR石巻駅北西部の新興住宅地の住民は「(少年が)『赤ちゃんが自分の子じゃない』って疑っていた、と聞いた」と証言。さらに、別の関係者は「重傷を負った男性と沙耶さんの関係に不快感を抱いていた」との情報も明かした。

 捜査本部などによると、南部さんの次女のアルバイト店員・沙耶さんと少年は、約2年前から内縁関係だった。住まいを転々としながら共同生活を送っていたが、沙耶さんは昨年2月から事件前日の今月9日まで少年からのドメスティックバイオレンス(DV)の相談を計12回、石巻署にしていた。ただ、被害届を提出することはなく「ヨリを戻しました」と順調な様子の時もあれば、顔に打撲によるアザをつくっていることもあった。

 別居と同居をくり返す過程で、昨年10月に女児が誕生。少年はブログで「(長女の)笑顔が見たい」ともつづっていた。だが、暴力が続いたため、沙耶さんは、姉の美沙さん(20)と美沙さんの友人の高校生・大森実可子さん(18)=いずれも死亡=、建設作業員の男性(20)=重傷=に相談を持ち掛けていた。

 事件前夜の9日夜も、少年が南部さん宅に一度現れたため、その後に大森さんらも訪れ、沙耶さんと長女、美沙さんの5人で同じ2階の8畳間で寝ていた。

 そして、翌10日朝に事件が発生。犯行の際、少年が就寝中の3人を問答無用でいきなり襲ったことも、明らかになった。美沙さん、大森さんは、それぞれ複数回刺されて死亡。男性も重傷を負った。沙耶さんは車で拉致され、少年の友人宅で監禁された。約6時間後に保護されたものの、左太ももには刃物による傷があった。監禁場所からは血が付着した包丁が発見されている。

 少年の小学校時代の同級生は「当時から人を殴ったりするヤンチャなところがあった。空手も習っていた」と語る。複雑な家庭環境で育ち、鑑別所に入っていた時期もあったという。一夜明けての調べに対し、少年は依然として容疑を否認しているが、捜査本部は殺人容疑での立件を視野に入れている。


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橋下知事「民主党は理念ない。うそ八百だ」 参院選にも言及(産経新聞)

 関西3空港の問題をめぐり、大阪(伊丹)空港廃港を訴える大阪府の橋下徹知事は9日、国土交通省の成長戦略会議で浮上した伊丹空港の国際線復活案などについて「民主党には理念がない」と発言、政府の対応を激しく批判した。

 橋下知事は「民主党は地域主権を唱えているが、関西のことを知らないメンバーが成長戦略会議で話し合いをしている。1回、空港がある豊中市でも会議をしてもらいたい。会議には地元知事も出席できない。国会議員よりも票をもらっているのに…」と怒りが収まらない様子。

 さらに「民主党は政権奪取のためのお題目として地域主権を訴えただけなのか。このままで民主党が参院選でも地域主権というのなら、うそ八百だと言うしかない」と今夏の参院選の対応にまで言及した。

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雑記帳 「還暦ジーンズ」を発売 10年間の品質保証付き(毎日新聞)

 国産ジーンズ発祥の地・岡山県倉敷市のジーンズ製造販売会社「藍布(らんぷ)屋」が、還暦祝いの定番商品、赤いちゃんちゃんこに代わる「還暦ジーンズ」を発売した。

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 見た目は普通のジーンズだが、ステッチや内側の布を赤くするなど“還暦仕様”にこだわった。価格は2万3100円(税込み)と少し高めだが、10年間の品質保証が付く。

 70年代前後に青春を過ごした還暦世代にとって、ジーンズは時代や体制への反抗の象徴。はき込むほどソフトになるというジーンズで、思い出もソフトによみがえらせて。【椋田佳代】

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都教委が協調選考 教員確保へ秋田・高知・大分と(産経新聞)

 団塊世代の大量退職に伴い、教員の大量確保を目指している東京都教育委員会が今夏の採用試験から、秋田、高知、大分の3県教委と小学校教員の協調選考を実施する。地元教委の選考で不合格でも「成績」次第で東京の選考で優遇される仕組みだ。都教委は10日にまず秋田県教委と協調選考の協定を締結する。

 都教委によると、第1志望が地元で、第2志望を東京とする希望者は、地元教委での1次選考の成績が一定の基準に達していれば東京の1次は免除される。2次(面接)からの受験となり、仮に地元教委で不合格になっても、都教委の選考で合格する可能性があるのが最大の特徴。地元の対象者からは、5人程度の採用を想定しているという。

 都教委では、合格者の中で一定期間(5年程度)を東京の教員として過ごした人は、地元に戻ることができる人事交流制度も取り入れる方針。

 都教委によると、都内の公立学校の教員は約5万9000人。今後10年〜15年で毎年2千人以上の大量退職が続く見込みで、特に小学校教員の「質」と「量」の確保が深刻な問題となっている。小学校教員の東京の平成21年度の採用倍率は3・5倍だが、秋田、高知、大分はいずれも10倍前後の高倍率。都市部より激しい児童数の減少に加え、定年前に退職する教員が少ないことなどが“狭き門”になる理由とみられる。

 地方公務員における共通試験は、警視庁が昭和40年から1道29県と警察官採用に関して実施しているが、これは警視庁を志望する人が地元でも受験できるようにするためのもので、都教委が実施する協調選考とは性質が異なる。

 都教委幹部は「教員の大量退職が続く中、より多くの教委との連携を目指す」と話している。

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法曹養成改革で作業部会=司法試験、法科大学院の実態踏まえ−法務・文科省(時事通信)

 法務、文部科学両省は5日、法曹人口を増やすために導入された新司法試験や、法科大学院が当初見込まれたほどの成果を上げていないとの指摘を踏まえ、法曹養成の改革について検討する合同作業部会を設置した。今年夏をめどに報告書をまとめる。
 作業部会は、法務省の加藤公一、文科省の鈴木寛両副大臣のほか、裁判所、検察、弁護士会、法科大学院の各代表者で構成。乱立気味の法科大学院の教育内容や、司法試験・修習の実態を詳しく検証した上で、具体的な改善策を打ち出す。 

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脅迫容疑で元社員逮捕=外装社長に「殺す」電話−警視庁(時事通信)

 東京都大田区の外装会社で昨年7月以降、脅迫電話や車が燃える不審火が相次いだ事件で、警視庁と埼玉県警などの合同捜査本部は1日、脅迫容疑で、元社員の無職藤浪寛徳容疑者(43)=千葉県八街市文違=を逮捕した。捜査本部によると、同容疑者は「全く覚えていない」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は先月8日、千葉県香取市内の公衆電話から同社に、「社長をぶっ殺す。伝えておけ」と電話し、脅迫した疑い。 

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 4日午前7時45分ごろ、さいたま市桜区下大久保の鴨川(水深約1.5メートル)で、乗用車が転落しているのに路線バスの乗客が気付いた。消防隊員が約30分後に車内を確認したところ、車内から50〜70歳くらいの男女の遺体が見つかった。埼玉県警浦和西署によると、堤防上の砂利道に車のスリップ痕があった。さいたま市内は前夜から降雪があり、道路が凍結していたとみている。【浅野翔太郎】

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起訴後、高級志向が加速…連続不審死・木嶋被告(読売新聞)

 起訴された複数の詐欺事件があった08年以降、木嶋被告の高級志向と消費欲が目立ち始める。

 月に複数回、ヘアサロンで約2万円のコースをオーダーし、飼い犬2匹も隔週で美容室に連れていった。有名なイタリア料理店などで定期的に食事し、ブログには高級食品のうんちくをつづった。

 フランスで100年以上の歴史を持つ料理学校の都内校にも入学。3か月70万円の受講料を納め、結婚前のセレブらに交じって料理を習った。

 東京都千代田区の会社員大出嘉之さん(当時41歳)殺害事件後の昨年8月下旬には、都内の高級住宅街で開かれた別の料理教室の体験レッスンに顔を出していた。

 木嶋被告はこの頃、JR池袋駅近くの家賃22万円のマンションに引っ越した。県警などによると、大出さんから受け取った470万円は、主にこの転居費用に充てられた。昨年9月の逮捕時、木嶋被告の貯金はほとんど残っていなかったという。

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