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都教委が協調選考 教員確保へ秋田・高知・大分と(産経新聞)

 団塊世代の大量退職に伴い、教員の大量確保を目指している東京都教育委員会が今夏の採用試験から、秋田、高知、大分の3県教委と小学校教員の協調選考を実施する。地元教委の選考で不合格でも「成績」次第で東京の選考で優遇される仕組みだ。都教委は10日にまず秋田県教委と協調選考の協定を締結する。

 都教委によると、第1志望が地元で、第2志望を東京とする希望者は、地元教委での1次選考の成績が一定の基準に達していれば東京の1次は免除される。2次(面接)からの受験となり、仮に地元教委で不合格になっても、都教委の選考で合格する可能性があるのが最大の特徴。地元の対象者からは、5人程度の採用を想定しているという。

 都教委では、合格者の中で一定期間(5年程度)を東京の教員として過ごした人は、地元に戻ることができる人事交流制度も取り入れる方針。

 都教委によると、都内の公立学校の教員は約5万9000人。今後10年〜15年で毎年2千人以上の大量退職が続く見込みで、特に小学校教員の「質」と「量」の確保が深刻な問題となっている。小学校教員の東京の平成21年度の採用倍率は3・5倍だが、秋田、高知、大分はいずれも10倍前後の高倍率。都市部より激しい児童数の減少に加え、定年前に退職する教員が少ないことなどが“狭き門”になる理由とみられる。

 地方公務員における共通試験は、警視庁が昭和40年から1道29県と警察官採用に関して実施しているが、これは警視庁を志望する人が地元でも受験できるようにするためのもので、都教委が実施する協調選考とは性質が異なる。

 都教委幹部は「教員の大量退職が続く中、より多くの教委との連携を目指す」と話している。

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 作業部会は、法務省の加藤公一、文科省の鈴木寛両副大臣のほか、裁判所、検察、弁護士会、法科大学院の各代表者で構成。乱立気味の法科大学院の教育内容や、司法試験・修習の実態を詳しく検証した上で、具体的な改善策を打ち出す。 

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